株式や暗号資産での寄付を、カード払いのように手軽に。教会とNPOの資金調達を支える寄付プラットフォームOverflow

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企業概要

企業拠点：アメリカ・カリフォルニア州シリコンバレー
設立年月日：2020年
資金調達総額：3,000万米ドル超
現在のファンドステージ：シリーズB
リード投資家：Wesleyan Investment Foundation、R7 Partners・Salesforce Ventures、Uncork Capital・Craft Ventures、Village Global・On Deck、The GP
従業員数：非公開

【サービス内容】
米国では寄付文化が根づいている一方で、個人の資産の多くは現金ではなく、株式や投資信託、暗号資産、寄付専用の基金といった、現金以外の資産として保有されています。値上がりした株式をそのまま寄付すれば、寄付者は譲渡益への課税を抑えられ、受け取る団体も大きな金額を得られます。ところが、教会や中小規模のNPOにとって株式寄付の受け入れはハードルが高く、証券口座の開設から、寄付者による申請書の記入とファクス送付、入庫の確認、売却、寄付者の特定と受領書の発行まで、多くの手作業が必要でした。その結果、寄付する意思があっても手続きの煩雑さで実現しない「眠った寄付」が数多く生まれていました。加えて、多くの団体はカード決済や口座振替、オンライン寄付などを別々のサービスで管理しており、寄付データが分散して、支援者との関係づくりにも生かしにくいという課題を抱えています。

こうした課題に取り組むのが、教会やNPO、学校向けの寄付サービス、Overflow（オーバーフロー）です。カードや口座振替、スマートフォン決済に加え、株式、暗号資産、遺言による寄付、買い物のおつりを自動で寄付する仕組み、事業用口座からの寄付まで、あらゆる資産での寄付をひとつの仕組みで受け付けられます。寄付者はスマートフォンから数タップで寄付でき、団体側は専用の管理画面で寄付の状況をリアルタイムに把握できます。既存の会員管理ツールとも連携します。さらに、スマートフォンをかざすだけで寄付やイベント登録、来場の受け付けなどができるカードやスタンド、寄付の文化を育てるための学習プログラム、AIによる寄付データの分析機能も展開しています。他社サービスからの乗り換えには専任チームがデータ移行から最初の寄付受け付けまで支援し、1,000を超える団体の移行実績があります。

Overflowの原点は、最も活用が遅れていながら、最も大きな効果を生む株式寄付のデジタル化にあります。同社経由の株式寄付は平均1万2,979ドルで、全米平均の現金寄付の約100倍に達し、ある教会ではわずか4日間で100万ドル分の株式寄付を集めました。決済事業者、遺贈寄付のサービス、近距離無線技術の企業を相次いで買収し、あらゆる資産、あらゆる接点での寄付をひとつにまとめる体制を短期間で築いています。同社によると、移行した教会では年間寄付額が平均15%増え、1件あたりの寄付額は全米平均の2.5倍です。導入団体には、大規模教会のChurch of the Highlands、聖書教育のBibleProject、人道支援のConvoy of Hope、世界自然保護基金、ウィキメディア財団などが名を連ねます。売上の10%を自社の基金に積み立て、パートナー団体へ還元する仕組みを事業に組み込んでいる点も特徴です。

創業者兼CEOのヴァンス・ラウシュ氏は、2011年にGoogleでキャリアを始めたエンジニア出身で、シリコンバレーのVIVE Churchの共同創設者でもあります。テック企業で働く信徒から「株式で寄付したい」という声を受け、教会の証券口座を開設したものの、寄付者が申請書を印刷・記入して証券会社からファクスで送る手間の多さを目の当たりにしたことが、創業のきっかけでした。2020年7月に正式にサービスを始め、同年9月にはUncork CapitalとCraft Venturesが主導するシード資金を調達しました。2021年にはR7 PartnersとSalesforce Venturesが主導する1,000万ドルのシリーズAを、2024年2月にはWesleyan Investment Foundationが主導する2,000万ドルのシリーズBを調達しています。今後は寄付にとどまらず、経費管理なども加えた、教会やNPO向けの総合的な財務基盤の構築を目指しており、宗教・非営利分野の資金の流れ全体を支える存在として、成長が期待されています。