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【マネックス社のコインチェック買収について】
▼記事
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180416/bse1804161933006-n1.htm
▼記事の内容
・インターネット証券大手のマネックスグループによる仮想通貨交換業者大手コインチェックを36億円で買収
・１月下旬、コインチェックは約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ(ネム)』が流出
・３月、被害があった顧客約２６万人に対し計約４６６億円の補償を実施
▼コインチェックとは？
取引高 第一位 (Bitcoin日本語情報サイト調べ（2017年5-8月 日本の月間BTC現物取引高）)アプリ利用者数 第一位 (2017年9月App Ape 50,000ユーザー調査)の、日本を代表する仮想通貨取引所。操作がわかりやすく初心者にも優しく、取扱い通貨の数が13種類と豊富で、取引量が多く、流動性が高い点からユーザー数が多い。だが今年1月26日、約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させるという騒動を起こした。その日の昼過ぎから取引用の口座（アカウント）の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。
▼分析
なぜ、現在騒動さなかのコインチェックを買収したのか、そもそも買収が最善策だったのかが気になるところ。確かに今後、仮想通貨を扱うバンクが増え、“仮想通貨交換業”が現在の銀行同じような存在になることは予想できる。マネックスの松本氏は『仮想通貨交換業の先駆者であるコインチェックがもつ新しい考え方と、当社グループの金融業に関する知見を融合することで、全く新しい金融会社が作れる。』と述べている。今回のNEMの流出騒動からわかるようにセキュリティー面に問題を抱えるコインチェックをどう再建させていくかが鍵になってくるだろう。世界中のハッカーが今回の騒動で、『日本の仮想通貨市場は、セキュリティが甘いから狙い目だ。』と話しているに違いない。早急に再建をしなければ同じことが起こりかねない。今後は、データの改ざんのしづらいブロックチェーン（分散型台帳技術）との組み合わせが新サービスの成功の鍵になるであろう。