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【 ソフトバンクとhandy Japanとの資本・業務提携契約の締結について 】

▼ 記事
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP484039_S8A700C1000000/

▼ 記事の内容
・ソフトバンクは、世界各地で展開されているホテル設置型のスマートフォンレンタルサービス事業「handy」を提供するhandy Japan株式会社と資本・業務提携契約を締結した
・訪日外国人旅行者の増加に伴い、宿泊業界は、多様な旅行者ニーズへの迅速な対応が求められている
・ソフトバンクは、通信サービスやビッグデータの活用を支えるIoTプラットフォームの構築、広告効果の高いデジタルマーケティングなどサービスを通じて、お客さまの事業のデジタルトランスフォーメーションを推進してきている
・宿泊事業者と宿泊者の相方のニーズに合った新たな宿泊体験を実現できるサービスの開発やメディアの拡充などへ取り組むことで「handy」事業の発展を目指す

▼「handy」とは?
インターネット接続や国内外への通話、多言語による周辺の観光案内などの機能を搭載したスマートフォンをホテルに設置し、宿泊者向けに無料で提供するサービスです。日本では2017年7月から提供されており、2018年度中に国内の全ホテル(※)の約30%に当たる約1,700のホテル(約24万室)への導入が予定されています。また、世界では82カ国・地域の約4,000のホテル(約65万室)に採用されています。
※厚生労働省 衛生行政報告例(平成28年度衛生行政報告例 統計表)の国内ホテルの客室数で算出。
(記事内より引用)

▼ 分析

インバウンド顧客を多く囲っており、今後も事業を大きくしたいと考えている「handy Japan」と幅広い分野に出資しており、インバウンド市場に可能性を感じている「ソフトバンク」の業務提携は互いにWin-Winの取り組みになるに違いない。「長い物には巻かれろ」と言わんばかりにソフトバンクに事業展開を支援してもらえれば確実に事業は大きくなる。handy Japanが現在抱えているのは、ただのユーザー情報ではない。世界中のユーザーの情報が取れるといっても過言ではない世界82ヶ国・4000の地域のホテルに宿泊するユーザーのデータを取得することができる。また、取得データの量も莫大だ。現在、世界で約90万室に導入されているため、最大で90万ものデータを取得することができる。しかも1日でだ。今後東京オリピックが開催される日本では、ホテルが竹の子のように立っている。それに比例して取得可能データ数も増える。

ソフトバンク側からすると、handyを通して様々なユーザー調査ができる。例えば、海外市場で受け入れられるか実際にサービスを導入して検証ができるまた、自社開発したサービスだけではなく、handyと相性のいいサービスを持っている企業に出資、買収または業務提携し、事業の成長のためにhandyを活用することも可能だ。例えば、Bebot / インバウンド向けのチャットコンシェルジュ型サービス など他にも『 Hotel IoT』を実現するためにスマートロックや無人チェックアウト機能。『Travel Agent』を実現するために宅配、配車サービスとの連携や、決済サービスの連携。『Media』としての機能を果たすために、VRコンテンツを配信するプラットフォームの構築など活用方法は無限大だ。今回の業務提携で、数年後のホテルは想像を超えるほど便利で、魅力的な空間になっていることは間違いないだろう。

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