圏外でもスマホがつながる。既存の衛星と国際標準規格で、端末と衛星を直接結ぶSkylo

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企業概要

企業拠点：アメリカ・カリフォルニア州マウンテンビュー
設立年月日：2017年
資金調達総額：約2億ドル超
現在のファンドステージ：レイターステージ
リード投資家：ソフトバンクグループ、DCM、Innovation Endeavors、Intel Capital、BMW i Ventures、Samsung Catalyst Fund、Next47（シーメンス系）、NGP Capital（2025年ラウンドのリード）、Westly Group、Seraphim Space／主な提携先：Google、Verizon、Qualcomm、Garmin、Viasat（旧Inmarsat）、Space42、Vodafone IoT、Deutsche Telekom
従業員数：約180名

【サービス内容】
携帯電話の電波は、人口の多い地域ではほぼ途切れなく届きますが、地球の陸地の大部分、山岳地帯、砂漠、海上などは今も圏外です。登山やドライブ中の事故、災害で基地局が使えなくなったときに助けを呼べないことは、命に関わる問題です。物流やエネルギー、農業、鉱業、海運などの産業でも、遠隔地の設備や車両の状態を把握できないことが、安全管理や効率化の妨げになっています。従来の衛星通信は専用端末が必要で価格も高く、一般の消費者や大量のIoT機器に広げることは困難でした。新たに数千基の衛星を打ち上げる構想も、巨額の投資と時間がかかります。

Skylo（スカイロ）は、スマートフォンやスマートウォッチ、自動車などを、特別なハードウェアなしで衛星に直接つなぐ衛星通信サービスです。携帯電話の国際標準規格に対応した端末であれば、ソフトウェアの対応だけで衛星通信を使えます。自社で衛星を打ち上げるのではなく、既存の衛星事業者の静止衛星を活用し、携帯電話事業者のネットワークに組み込む形をとっているため、事業者は自社の周波数を使わずに、圏外エリアを補えます。現在は、衛星経由の緊急通報やメッセージ、AIチャットにまで対応し、5大陸で数百万台の端末に提供されています。

最大の強みは、国際標準規格と既存の衛星を組み合わせ、巨額の衛星投資なしに、すでに市場に出ている端末で衛星通信を使えるようにした点です。2024年8月にはGoogle Pixel 9シリーズの衛星緊急通報の基盤に採用され、Samsung Galaxy S25やGarminのスマートウォッチなどにも広がっています。2025年と2026年には、Fast Companyの「最も革新的な企業」に2年連続で選ばれました。

共同創業者兼CEOのパース・トリヴェディ氏は、MITで航空宇宙工学を学び、NASAなどが支援するプロジェクトに携わった航空宇宙エンジニアです。3人の共同創業者は2017年にSkyloを設立し、2020年1月にソフトバンクグループ主導で1億1,600万ドルを調達しました。2024年には3,700万ドル、2025年には3,000万ドルを調達し、2026年10月には英国のSeraphim Spaceから2,310万ドルの追加出資を受けています。「圏外のない世界」を目指し、アジアを含む世界各地への展開を加速させています。