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企業概要
企 業 拠 点 ：メキシコ、ヌエボ・レオン州、モンテレイ
設 立 年 月 日 ：2015年
資金調達総額 ：約3万5000ドル
現在のファンドステージ：シード
リード投資家 ：500 Global: Latam, Llama
従 業 員 数 ：約11-50名
【サービス内容】
ラテンアメリカの多くの自治体では、税金の支払いや証明書の発行、窓口への通報といった行政手続きが、今なお紙や古い仕組みで行われています。市民は役所の窓口で何時間も長い列に並ばなければならず、行政の側も、膨大な事務処理のコストや、手続きの不透明さから生じる汚職や不正のリスクを抱えていました。こうした行政と市民の間にある手間や負担を、技術の力で根本から解消するために設立されたのが、メキシコ発の行政向けテクノロジー企業、Cívica Digital（シビカ・デジタル）です。
同社は、地方自治体をはじめとする政府機関に特化したクラウドサービス「URBEM（ウルベム）」を展開しています。自治体はURBEMを導入することで、これまで窓口で行っていたさまざまな手続きを素早くデジタル化し、市民向けの使いやすいオンライン窓口を構築できます。市民は自分のスマートフォンやパソコンから、いつでも申請や書類のアップロード、支払いを行い、手続きの進み具合をリアルタイムで確認できるようになります。
最大の強みは、行政のデジタル化を短期間で実現できる点です。政府機関がゼロから自前でシステムを開発し、維持していくには、数年という時間と多額の税金がかかります。これに対し、Cívica Digitalのクラウドサービスを利用すれば、はるかに低いコストで、数週間から数か月のうちに電子政府の仕組みを立ち上げることができます。
すでにメキシコ国内の複数の自治体で採用が進んでおり、公共サービスの質と透明性を大きく高めています。中南米に強い投資会社である500 Global、旧500 Startups LatAmからも出資と支援を受けており、テクノロジーの力でラテンアメリカにおける行政と民間の連携やスマートシティ化を牽引する、社会的な意義の極めて大きいスタートアップとして注目を集めています。
